【プライバシーポリシー】
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令、個人情報保護委員会が定めるガイドライン、その他当社に適用がある外国法令(欧州における一般データ保護規則(規則(EU)2016/679。)を含みます。)を遵守し、お客様(株主様を含みます。以下も同様です。)の個人情報の重要性に鑑み、当社が取得・管理しているお客様の個人情報を以下の方針に基づき適正に取り扱い、個人情報の保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、当該情報によって直接的または間接的に特定の個人を識別することができる情報をいい、その他の用語の定義は、別段の定めがない限り、個人情報保護法上の用語法によります。
- お客様が当社に対して提供された情報(お客様の氏名・メールアドレス・生年月日・性別・お客様の居住国または住所等)
- 当社のWEBサイトにおけるお客様の行動に関する情報(ログイン履歴・閲覧履歴・商品購入履歴)
- なお、当社はお客様との通話を録音することがあります。
また当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部を外部に委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。 この場合、当社はこれらの業務委託先との間で委託された個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、当該個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
記
また、当社は、当社が取り扱う個人情報について、違法なアクセスやコンピュータウイルスに対する適切なセキュリティ対策を講じ、個人情報の漏洩・紛失・滅失・改ざん等に対する必要十分な安全対策を講じます。また、お客様の個人情報の適切な取り扱いに関する社内教育を徹底します。
なお、当社における個人情報の管理者は以下のとおりです。
管理者 株式会社アルーアスタジオ
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-7-9-302
連絡先 お問い合わせフォームよりお願いいたします。
- お客様ご本人に関する個人情報の利用目的が明らかな場合
- お客様ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当社に対して、個人情報の利用の制限・訂正・及び消去を求める権利
- 当社による個人情報の利用に不服を申し立てる権利、及び監督当局に不服を申し立てる権利
- データポータビリティー権(当社が処理した、お客様ご自身のデータを提供するよう求める権利、及びお客様が指定する第三者に対してお客様が指定する形式でお客様ご自身のデータを提供するよう求める権利(後者については、技術的に可能な場合に限られます。)をいいます。)
- お客様がご自身の個人情報を提供された際の、同意を撤回する権利(ただし、お客様による同意の撤回前に当社によりなされたお客様の個人情報の利用は、同意の撤回に影響を受けないものとします。)
- お客様ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
なお当社は、第2条記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様に有益と思われる当社または当社関連企業の商品またはサービス等のご案内を、郵便または電子メール等でお客様に送付または送信させていただく場合がございます。かかるご案内を希望されないお客様は、当社にお申し出いただければ、これらの送信・送付を速やかに中止いたします。
- 受付の方法・窓口
お客様にあらかじめご案内済みの当社所定の方法で、所定の連絡先にお問い合わせください。
当社のWEBサイトを訪れたお客様により便利なサービスを提供するために、Cookie、デバイスフィンガープリントまたはこれらに類似する技術を使用することがあります。
これによりお客様が再び当社のWEBサイトを訪れた際にお客様の端末機器が認識され、より便利なサービスの提供につながります。
また、当社のWEBサイトではサービス向上のため、アクセス解析ツールを使用しておりますが、その際にCookie、デバイスフィンガープリントまたはこれらに類似する技術を通じた分析を行うことがあります。
アクセス解析ツールによるデータ収集、処理される仕組みについては「Googleポリシーと規約」をご覧ください。
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Cookieの利用により、お客様が使用されているコンピュータを識別できますが、お客様が当社WEBサイトで個人情報を入力するまでは、個々のお客様の識別はできません。(Cookie自体に個人を特定し得る情報は一切含まれません。)
また、Cookieの利用により入手した情報を統計的に処理した集約情報を公表することがございますが、これには個々のお客様を識別できる情報は含まれません。
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【サイトポリシー】
当サイトでは、掲載のためのデータ変換にあたって細心の注意を行っていますが、第三者による人為的改ざんまたは機械などの誤動作による機械的瑕疵そのほか不可抗力によって情報に誤りを生ずる可能性がありますので、ご注意ください。
当サイトに掲載されている情報は、更新日時点の情報です。検索された日時によっては情報が更新されている可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
当社は、当サイトに掲載する内容の全部または一部をお客様へ事前の告知なしに変更する場合があります。当社は、お客様が当サイトから入手された情報(データ類を含みます。)により発生した、あらゆる損害に関して一切の責任を負いません。また、当サイトおよび当サイトにリンクが設定(当サイトへのリンクも含みます。)されているほかのサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関しても一切の責任を負いません。
通信環境・あるいはお客様のコンピューター環境など、ほかの理由により当サイトが正常にご利用できない場合があります。
当社は、お客様に事前の告知なしに当サイトを休止・あるいは停止することがあります。
当サイト内の文書・写真・イラスト・動画・ソフトウェアなどの利用に関しましては、あくまでも第三者が閲覧可能な環境に流用されない、営利的な目的で利用されない、または個人の利用に限るという前提で、表示・複製・印刷などをすることができます。ただし、改変することは認められません。また、第三者が閲覧可能な環境に流用されない、営利的な目的で利用されない、または個人の利用に限るという前提での利用であっても、著作権などに関するあらゆる表示を削除できません。
当社は、第三者の著作権・特許権・商標権・そのほかいかなる権利も許諾するものではありません。
当サイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当サイトにアクセスされた方および当社の両者は、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。
当社は当サイトで、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものとします。
当サイトの利用に関わるすべての紛争については、ほかに別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
ただし、設置されたリンク先のサイトにつきましては、当社の管轄外であり、そこで発生したお客様に対する問題について、当社では一切の責任を負いかねます。リンク先のサイトは、あくまでも閲覧される皆様の便宜のためのものであり、ご自身のリスクにおいてご利用くださいますようお願い申し上げます。
尚、当社の事前の許可なく、当サイトへリンクを設定することは禁止しております。当サイトへのリンクをご希望される場合には、当社まで「お問い合わせ」ください。
ただし、サービスによっては一部対応していないものもございます。詳しくは、各サービスのページでご確認ください。
【コンプライアンスポリシー】
したがって、当社役員及び社員等は、インサイダー取引や贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
そして、当社役員及び社員等は、当社の施設や情報又は当社における地位を、自己のために利用してはならない。
当社役員及び社員等並びにその親族は、当社における地位を利用して、当社から不正な個人的な利益を得てはならない。
そして、当社役員及び社員等は、情報の提造・隠匿・機密情報の濫用・重要事実の不実表示・その他の不公正な行為によって、他者に不利益を与えてはならない。
そして、当社役員及び社員等は、当社の資産を保護し、これを有効に利用しなければならない。
また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や、意図的な関係書類の隠匿・破棄は厳に行ってはならない。
また、当社役員及び社員等は、平等な雇用機会と働きやすい職場環境・維持するものとする。
当社役員及び社員等のうち、上記の社内通報窓口となっている者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な場合は社内規則に基づき委員会を招集し又はその召集を求め、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。
- 個人と専門的職業の関係における実際の、又は明らかな利益相反に対する倫理的な対処を含む、誠実で倫理的な行為を促進すること。
- 適用されるすべての会計原則、法律及び規則を遵守すること。
- 本条違反を発見した場合、当社で定める社内通報窓口へ迅速に報告すること。
- 本条の遵守を確保すること。財務関係役員及び社員等は、財務諸表の監査に従事する監査法人に対し、直接又は間接的に、当該財務諸表を重要な点で誤解を生じさせる目的で、脅迫・操作又は誤導する行為を行ってはならない。